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不当な解雇には労働審判制度もある

港大橋の桜
ちょっと古い話になるが
むにmuniは或る会社から突然「首切り」されたことがある。
社員10人ほどの小さな会社だったが、日給月給待遇で営業職…。
新旧ふたりのボスがいて、新ボスは若いけれど私を買ってくれていたが、
旧ボスにいとわれて解雇になった。

結構よい待遇だったがいきなりの馘首におどろいた。
けっきょく旧ボスのさしがねだったことが後でわかった。


私は早速、裁判所にある「法テラス」や
無料弁護士相談にも出かけて色々相談し、
労働あっせんとか少額訴訟とかを検討したが、
出来たばかりの「労働審判制度」を利用しようと思った。

日本では労働関係の訴訟が極端に少ない。

各国との比較(労働民事事件の総数)でも
・ドイツの労働裁判所 年間63 万件
・イギリスの雇用裁判所 年間20 万件
に対して、
平成16 年度の地方裁判所における個別労働紛争の新受件数 は3132 件だった。
ところが不当労働案件で、厚労省への相談件数は
2007年度は19万7900件に達している。

そのうち、労働審判への申し立ては
最高裁の2008年12月末までの速報値・概数では、2006年4月から2008年12月までに全国の地裁で4423件の申立があり、東京地裁では1454件・通算で月平均44件(最近では月60件程度)の申立があったという。
2008年12月まで(施行後2年9ヵ月)の終了事件が全国で3967件、東京地裁で1289件で、ほぼ半数が地位確認(解雇等)、約4分の1が賃金関係だそうです。
これらの解決は終了事件の約69.3%が調停で解決し、審判が約19.2%、審判に至った事件の約62.1%に異議申立があり訴訟に移行、4割弱は異議申し立てなく終了しています。つまり、調停で7割、審判で1割弱が解決しているわけで、労働審判段階で8割弱が解決したことになる。

これらの審判は、多くは弁護士に依頼するケースが多いようだが、
私は自分で申立書を書いて、地裁へ出した。
いわゆる本人訴訟で、地裁の書記官は懇切丁寧に書き方を
教えてくれた。
結局、かかった費用は交通費いがいには
印紙代が8千円だけで、
申し立てから約2ヶ月くらいで審判が開かれ、
一回の調停で解決した。
私の完全勝利だった。

私と同じような経験をした人がいる。
大谷 憲史さんという人が(2007-06-29)
書いている。
大谷さんも経験談の最後にこうかいている。

 「労働審判」のほとんどは、第1回の審理で解決することが多いということである。たとえ審理が、3回に及んでも3カ月で終了する。
 通常の訴訟では時間がかかり、仕事を休んで何度も裁判所に足を運ぶことを考えると、この「労働審判制度」は、使用者及び労働者にとっては、ありがたい司法制度である。
 しかも弁護士に頼らなくても、裁判所へ出かければ、なんとか自分で申立書を作成することができ、審判費用も低く抑えることができる。私の場合は、当初の弁護士会での相談費用5000円と印紙及び切手代の9500円の合計14000円で済んだ。
 「裁判員制度」が注目されているが、この「労働審判制度」も注目されるべき司法改革の1つである。労働問題でトラブルを抱えている方は、ぜひ利用して欲しい。

http://news.ohmynews.co.jp/news/20070615/12184/print







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